名護市議会 2022-03-02 03月11日－07号
質問の事項２ 屋部区上原地区への防災情報伝達システム整備について。要旨（１）令和４年度施政方針に、「防災情報伝達システム屋外拡声子局を屋部地区（上原地区）に新たに整備することで、防災行政無線の難聴解消を図ってまいります。」とありますが、実施時期等の具体的な計画内容について伺います。質問の事項３ 総合交通ターミナルの整備について。
質問の事項２ 屋部区上原地区への防災情報伝達システム整備について。要旨（１）令和４年度施政方針に、「防災情報伝達システム屋外拡声子局を屋部地区（上原地区）に新たに整備することで、防災行政無線の難聴解消を図ってまいります。」とありますが、実施時期等の具体的な計画内容について伺います。質問の事項３ 総合交通ターミナルの整備について。
次に、名護市の単独事業のうち地方債を財源とする事業についてでございますが、令和４年度は屋部地区センター整備事業、じんかい収集車購入費、学校施設ブロック塀等安全対策事業、学校施設としての小学校と中学校、それから防災情報伝達システム屋外拡声子局整備事業、県営真喜屋地区ため池等整備事業の６件の事業を計上しております。 ○大城秀樹議長 比嘉祐一議員。
防災情報伝達システム屋外拡声子局を屋部地区（上原地区）に新たに整備することで、防災行政無線の難聴解消を図ってまいります。多種多様化する災害や高齢化の進展等の現状において、継続した緊急出動体制の維持及び強化を図るため、高規格救急車を整備します。ＡＥＤがいつでもどこでも利用できるよう、市内コンビニエンスストアへ設置を進めてまいります。
現在、本市には防災情報伝達システム、防災行政無線のほか、気象庁から配信される緊急地震速報や津波警報及び総務省消防庁が発信する国民保護法に関する情報を一斉に配信します全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を整備しており、放送を知らせるチャイムはそれぞれ異なる音声となっております。 ○議長（幸地政和） 藏根武議員。
◎企画部長（仲本昭信） ライブレコーダーカメラの設置につきましては、現在防災情報伝達システム機能の一つとして、沿岸等に監視カメラ機能を備えております。この防災カメラは、災害発生時においてリアルタイムに災害の状況を把握し、緊急時の対応を支援することを目的に設置したものでございます。対象エリアにつきましては、沿岸のほか島嶼地域の橋梁や天願川及び石川川の監視に当たっております。
また、新たに構築した防災情報伝達システムを活用し、情報伝達の多様化・高度化の運営に取り組みます。 さらに、浜比嘉島での防災避難施設の整備事業を推進し、島しょ地域の防災・減災に向けて取り組んでまいります。 消防行政については、消防体制のさらなる充実強化を図るため、消防ポンプ自動車等の更新を行うとともに、職員の研修や訓練体制の向上に努めてまいります。
現在、本市には防災情報伝達システム（防災行政無線）のほか、気象庁から配信される緊急地震速報や津波警報及び総務省消防庁が発信する国民保護法に関する情報を一斉に配信する全国瞬時警報システム（Ｊアラート）が整備されております。また島嶼地域には衛星携帯電話を配置し、災害時の情報伝達手段の拡充に努めているところでございます。
平成30年度から行われている防災情報伝達システム整備事業について、まず進捗状況についてお伺いしたいと思います。 ○議長（幸地政和） 企画部長。 ◎企画部長（仲本昭信） 防災情報伝達システム整備事業は、平成30年度から２年かけてアナログ放送からデジタル化へ向け、防災行政無線の更新事業に取り組んでおります。
そこで、これら課題を踏まえた国への提言事項として、空港、港湾、大規模集客施設における帰宅困難者対策や施設の防災機能強化に加え、情報伝達システムの多言語化、地方自治体と企業等が連携し、観光客や外国人に係る危機管理対策を推進していけるよう継続的な財政的支援等について提言を行っております。 ○久高友弘 議長 下地敏男議員。
現在進めております防災情報伝達システム整備事業は、旧２市２町にて整備した防災無線を統合整備し、アナログからデジタル化へ移行、更新する事業で、より多様な情報伝達手段を確保することができ、重要な防災情報を住民に正確に確実に提供する目的で整備に取り組んでおります。
主なインフラ整備としましては、低地帯から高台への避難通路の整備や、島嶼地域の避難施設の整備、防災備蓄倉庫の整備や防災情報伝達システムの整備などを進めているところです。主なソフト整備としましては、自主防災組織育成事業を促進し、自主防災会の結成支援や訓練支援を行いながら、自主防災組織に対する資機材整備の助成を行っているところです。
今回導入を進めております防災情報伝達システムにおきましては、「訓練です。津波警報発令中、高台に避難してください」などの重要なセンテンスにつきましては、英語、中国語、韓国語で放送できるように現在整備しております防災情報伝達システム導入事業で、一部対応しているところでございます。なお当該事業につきましては、平成30年度・平成31年度、両年度にまたがる事業で、平成31年度に完了を予定しております。
説明欄の３、防災情報伝達システム整備事業１億1,428万7,000円の減額についてですが、これは通信運搬費が当初予算でゼロ、第１号補正で674万2,000円の増額、そして今回の第６号補正で408万1,000円の減額補正となっています。次に監理業務委託料ですが、当初予算額が3,437万円。今回の第６号補正で3,437万円の全額の減額となっております。
また、防災情報伝達機能の多様化・高度化を図るため、引き続き、防災情報伝達システム整備事業に取り組んでまいります。 さらに、浜比嘉島での防災避難施設の整備事業を推進し、島しょ地域の防災・減災に向けて取り組んでまいります。 消防行政については、石川消防署の水槽付き消防ポンプ自動車及び高規格救急自動車を更新します。
また防災情報の共有化等については、現在整備を進めております防災情報伝達システムにより、より聞こえやすく遠くまで届く高性能スピーカーの設置や、スマホアプリの導入等により正確な情報を確実に市民の皆様へ届けられるように配慮しております。また避難行動要支援者につきましては、福祉部において名簿登載への御案内や整備を進めているところでございます。 ○議長（幸地政和） 佐久田 悟議員。
ちなみに名護市の防災情報伝達システムにおきましては、停電時においても72時間耐える仕様となっておりますので、それも含めて常時、情報が発信できるような形をとっていきたいと考えております。 ○大城秀樹議長 川野純治議員。 ◆川野純治議員 防災情報伝達システムが72時間、今回４日間ぐらいでありますので、やはりそういう事例も含めて、今後しっかりと対応をしていただきたいと思います。
12節 役務費及び15節 工事請負費ですけれども、防災情報伝達システムの防災行政無線の屋外拡声子局の移設と新設ということになっておりますが、この場所が何カ所なのか。具体的な計画の場所を確認したいと思います。
本市においては、平成29年２月にうるま警察署、石川警察署と重要凶悪事件等発生時における情報伝達システム等の活用について、覚書を交わしており、これはうるま市や隣接する場所等において、連続発生のおそれのある殺人などの重要凶悪事件等が発生した場合、事件の続発を防ぎ、さらなる被害を防止するため、具体的な情報を迅速に広報することを目的に、係る事件発生の際は、警察署からの通信依頼要請に基づき、市が管理する防災行政無線
また、携帯電話等の端末機器を所持していない高齢者等への対応策としては、音声による情報伝達手段を確保すべきと考えており、今回は、防災ラジオやグラスフォン等の情報伝達システムの導入を検討しております。そのうち、防災ラジオは個別受信機に比較し、コストが安価であり、平時にはラジオとして使用できるほか、万一の避難時には持ち運びができる等の利点があることなどから、今回選定の候補に挙げているところでございます。
議事係長 議事課長 新 垣 哲 調査広報係 長 濱 一 史 主任主事 副 主 幹 兼 金 城 彰 悟 議事係主任主事 森 根 元 気 調査広報係長議事日程第10号 第１．会議録署名議員の指名 第２．議案第65号 うるま市税条例の一部を改正する条例 第３．議案第71号 防災情報伝達システム